利用規約（企業向け）
（NOT THE UNIVERSITY スポンサーサービス）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ラクウェブ（以下「当社」といいます。）が提供するNOT THE UNIVERSITY スポンサーサービス（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスを利用する企業（以下「スポンサー企業」といいます。）との間で締結される契約（以下「本契約」といいます。）の条件を定めるものです。スポンサー企業は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（目的）
本サービスは、新潟大学の学生（以下「学生会員」といいます。）に対して学び・経験・挑戦の機会を提供するとともに、スポンサー企業が学生会員との接点（ツナガリ）を継続的に創出できるよう支援することを目的とします。本サービスは、スポンサー企業の採用・広報等を支援するものであり、採用成果・応募数等の結果を保証するものではありません。
第2条（定義）
本規約において使用する用語は、次の各号のとおり定義します。
「スポンサー企業」：当社所定の方法で本サービスの利用申込みを行い、当社が承諾した企業をいいます。
「スポンサー特典」：スポンサー企業に対し、当社が提供する特典（例：イベント出展・参加枠、情報発信枠、施設内広告枠、企画支援等）をいいます。内容は申込書・プラン資料等（以下「個別条件」といいます。）で定めます。
「オプションサービス」：スポンサー特典とは別に、有償で提供する追加サービス（例：学生による独自取材、追加広告枠、個別イベント企画等）をいいます。
「当社施設」：当社が運営または管理に関与する学内施設等（サイネージ設置場所を含みます。）をいいます。「掲載等」：本サービス内、当社Web/SNS、当社施設のサイネージ、印刷物等への掲載・掲出・配信・紹介等をいいます。
第3条（本契約の成立）
本契約は、スポンサー企業が当社所定の方法により申込みを行い、当社が承諾した時点で成立します。
個別条件（プラン内容、料金、提供期間、提供方法等）は、当社が提示する申込書・見積書・プラン資料・発注書等により定め、個別条件と本規約が矛盾する場合は、個別条件が優先します。
第4条（アカウントの管理）
当社がアカウントを発行する場合、スポンサー企業はID・パスワード等を自己の責任で管理し、第三者に貸与、譲渡、共有、名義変更その他の方法により使用させてはなりません。
アカウントの不正使用またはそのおそれを認知した場合、スポンサー企業は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第5条（スポンサー特典の提供）
当社は、個別条件に従いスポンサー特典を提供します。
スポンサー特典の具体内容（掲載回数、掲載媒体、イベント回数、優先枠の有無等）は、当社の運用上の都合により、同等の範囲で変更となる場合があります。
スポンサー企業は、当社が求める情報（ロゴデータ、原稿、素材、企業情報等）を当社が指定する期限までに提出するものとします。提出遅延等により特典提供が一部実施できない場合でも、当社は返金または減額を行いません。
第6条（掲載内容等の審査）
当社は、スポンサー企業が提供する素材・表現が、法令、公序良俗、第三者の権利侵害、当社の方針等に抵触するおそれがある場合、掲載等を拒否し、修正を依頼し、または掲載等を停止することができます。
前項により掲載等が実施されない場合でも、当社は返金または減額を行いません。
第7条（料金）
スポンサー企業は、本サービス利用の対価として、個別条件に定めるスポンサー料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
オプションサービスを利用する場合、スポンサー企業は当社が別途定める料金を支払うものとします。
振込手数料その他支払いに要する費用は、スポンサー企業の負担とします。
第8条（支払方法・支払時期）
スポンサー企業は、原則として契約期間（1年）分の利用料金を一括で支払うものとします。
支払期日は、個別条件に定めるとおりとします。
当社が例外的に分割払いを認めた場合であっても、スポンサー企業の1年分全額の支払義務は免除されず、分割払いは支払方法の便宜にすぎないものとします。
第9条（返金不可）
スポンサー企業が当社に支払った利用料金およびオプション料金は、理由のいかんを問わず返金しません（スポンサー企業の未利用、効果不満、採用未達、掲載機会の不参加、途中での利用停止等を含みます。）。
第10条（遅延損害金）
スポンサー企業が支払期日までに利用料金等を支払わない場合、スポンサー企業は当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金（または法定利率の範囲内で当社が定める割合）を支払うものとします。
第11条（契約期間）
本契約の有効期間は、本契約成立日から1年間とします。
期間満了日の1か月前までに、当社またはスポンサー企業から更新しない旨の通知がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間自動更新されるものとします（個別条件で別段の定めがある場合を除きます。）。
第12条（途中解約の禁止）
スポンサー企業は、本契約の有効期間中、理由のいかんを問わず本契約を途中解約できません。
スポンサー企業が本サービスの利用を停止した場合、または掲載等を辞退した場合であっても、スポンサー企業は1年分全額の支払義務を負い、当社は返金または減額を行いません。
第13条（禁止事項）
スポンサー企業は、本サービスの利用にあたり、自己または第三者をして次の行為を行ってはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為またはそれを助長する行為
当社、学生会員、第三者を誹謗中傷し、または信用・名誉を毀損する行為
虚偽情報の提供、なりすまし行為
本サービスを通じて知り得た学生会員情報を、目的外で利用し、または第三者に提供する行為
当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス、改ざん、解析、リバースエンジニアリング等の行為
本サービスの運営を妨害する行為
その他当社が不適切と判断する行為
第14条（個人情報・情報の取扱い）
当社は、スポンサー企業の担当者情報等を、決済、連絡、運営、サービス改善、案内等の目的で利用します。
当社は、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き、スポンサー企業の個人情報を本人同意なく第三者に提供しません。
スポンサー企業は、本サービスを通じて知り得た学生会員情報（個人情報に限りません。）を厳重に管理し、漏えい、目的外利用、第三者提供等をしてはなりません。
第15条（知的財産権）
本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
当社が制作した記事・画像・動画等の成果物の権利帰属および利用範囲は、個別条件で定めます。個別条件に定めがない場合、スポンサー企業は自社の採用・広報目的の範囲で非独占的に利用できるものとします。
第16条（非保証）
当社は、本サービスについて、特定目的への適合性、正確性、有用性、完全性、安全性、採用成果等を保証しません。
第17条（利用停止・解除）
スポンサー企業が本規約に違反した場合、当社は事前通知なく、利用停止、掲載停止、情報削除その他当社が必要と判断する措置を行うことができます。
スポンサー企業が次のいずれかに該当する場合、当社は催告なく本契約を解除できます。
(1) 料金の不払い、支払停止または支払不能
(2) 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立て
(3) 解散または清算の決議
(4) 反社会的勢力に該当する、または該当するおそれがあると当社が判断した場合
(5) その他当社が継続困難と判断した場合
前各項の場合でも、当社は返金または減額を行いません。なお、当社はスポンサー企業に対する損害賠償請求を妨げられません。
第18条（本サービスの停止・変更・終了）
当社は、保守、障害、天災地変、法令対応その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
当社は、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で、本サービスの内容を変更または追加できるものとします。
当社が本サービスを終了する場合、原則として事前に通知します。ただし緊急の場合は事後に通知します。
本条に基づく措置によりスポンサー企業に損害が生じても、当社は責任を負いません。
第19条（損害賠償）
スポンサー企業の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害が生じた場合、スポンサー企業はその損害を賠償します。
当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、本サービスまたは本規約に関連してスポンサー企業に生じた損害について責任を負いません。
当社が責任を負う場合でも、賠償額の総額は、直近12か月の利用料金（当社が受領した額）の合計額を上限とします（個別条件に別段の定めがある場合を除きます。）。
第20条（反社会的勢力の排除）
当社およびスポンサー企業は、反社会的勢力に該当しないこと、また反社会的勢力と関係を有しないことを表明し保証します。
相手方が前項に違反した場合、当社またはスポンサー企業は催告なく本契約を解除でき、これにより生じた損害について賠償責任を負いません。
第21条（規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更できます。変更内容と効力発生日は、当社所定の方法により事前に通知します。スポンサー企業が効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。
第22条（権利義務の譲渡禁止）
スポンサー企業は、当社の事前の書面承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。
第23条（協議）
本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社とスポンサー企業は誠意をもって協議し解決するものとします。
第24条（準拠法・管轄）
本契約は日本法を準拠法とします。
本契約に関する紛争は、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
本規約は、202X年X月X日から適用します。